自己資金について

事業を開始や資金調達にあたり自己資金はどれくらいあればよいか、ということは気になる点です。

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、創業時において原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること、が一つの要件になっています。福岡県制度融資は、制度により2分の1~3分の1、福岡市スタートアップ資金では、自己資金の要件はありません。

しかし上記の数値は、申請が可能ということであり、自己資金が10分の1しかない、自己資金がない、というケースよりは、やはり計画的に自己資金割合を高めて申請するに越したことはありません。