次のA.B.C.の全てに該当することが必要です。

A.まだ事業を営んでいない個人であり、１カ月以内に久留米市内で新事業を開始する具体的計画があるもの、又は、２カ月以内に久留米市内で新会社を設立して、新事業を開始する具体的計画があるもの、もしくは開業してから６カ月未満のものです。

B.久留米市商工会議所が行う創業塾を申請日を起算日として、起算日前２年以内に良好な成績にて修了しているもの、又は、株式会社ハイマート久留米が行う街なか起業家支援事業で、融資申請日と同じ会計年度に株式会社ハイマート久留米、タウンマネージャー、久留米商工会議所から経営計画に関して十分な指導を受けたものです。

C.久留米市税を完納しているものです。