・信用や信頼性について

一般的には法人が信用や信頼性があります。特に、大規模な取引、新規取引先の開拓、従業員の雇用(社会保険の適用など)では、法人のほうが優れています。また対企業間取引では、法ｈ人でないと、取引自体ができないケースもあります。

・手続きや費用など

個人事業の場合は、手続きも簡単で費用も特に不要です。

株式会社や合同会社などの法人では、登録免許税などの法定費用や設立の手間・時間がかかります。

・責任の範囲について

個人事業の場合は、事業で得たプラスの財産は個人のものですが、反面、マイナスが発生した場合は、個人の財産で弁済する必要があります。このことを無限責任といいます。

法人の場合は、法人格といって１つの人格とみなされますので、法人と個人の財産は区別されます。たとえ法人を整理する場合でも、法人への出資額を限度として責任を負います。このことを有限責任といいます(ただし合名会社の全社員、合資会社の一部の社員は有限責任の対象外です)。

ただし融資契約や商取引などで、代表者が保証している場合は、債務の保証責任を負います。