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商品やサービスの販売先について

販売先はターゲットと言い換えることもできますので、取扱い商品やサービスと合わせて考えます。たとえば、学習塾を経営する場合のターゲットは学生ということになります。ただし、これではターゲットの考え方としては不十分です。理由は、ターゲット=販売先を考えるには、範囲を絞って考える必要があるからです。学生とひとくちにいっても、様々な条件で区分することができます。そして区分した条件ごとに学生を検討すると、様々な学生層が浮きぼりになります。どんな条件で区分することができるか、いくつか考えてみます。

例えば学習の進み具合、目指している方向、年齢、性別、家庭の金銭的状況など、条件は様々に区分できます。こうして区分することで、ターゲット=販売先ごとの特徴が判別してきます。年齢によって、高校受験なのか大学受験なのか違います。また、個別指導が求められているかグループ指導が求められているか等の違いも出てきます。

 

アシスト福岡では法人設立もメイン業務の一つですが、個人事業主で法人成(会社の設立)を検討している方、脱サラして会社を設立して創業しようとしている方、脱サラや創業後まもない方、福岡、熊本、佐賀に住んでいる20代~60代、男性8割:女性2割がターゲットであり、また実際のご依頼者です。これをサービスに落とし込むと、必要なことが見えてきます。個人事業をしている、サラリーマンをしている=多忙で月曜日~金曜日の日中はなかなか時間がとれない、ということであれば、土曜日、日曜日、祝日にも対応する、夜間の時間帯にも対応する、会社設立に必要な手続きのチャート紙、フロー図や会社印鑑もサービスする、などです。

あくまで一つの例ですが、このようにターゲット=販売先を明確にし、販売先の現状や課題を把握し、その現状をとらえたり、課題を解決することで商品やサービスをアプローチしていくのです。また、それを論理的に説明することで、事業計画書の説得力も増します。

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東原 正宗

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