たとえばＡ銀行が、Ｂ建設に対してＣ所有不動産を担保に当座貸越2百万円を極度額とした契約をしていたが、Ｂ建設の預金に対してＤから差し押さえがされた。その３ヶ月後Ｂ商事は取引停止処分をうけ倒産に至った。Ａ銀行は、差し押さえを受けた2百万円を相殺して、残額について保証人Ｃから分割弁済を受けてきた。時効が完成するのはいつになるか。

当座貸越金にかかる時効の起算点は、次の1.～6.が発生したときです。

1.貸越取引の期限が到来したとき(当座勘定貸越約定書２条、６条３項)

2.貸越取引を解約したとき(同６条１項、３項)

3.貸越取引を中止した時(同条項)

4.減額後の極度額を超える額については、極度額を減額した時(同条項)

5.最後の入金または出金があったとき

6.即時支払い条項によって、貸越金の弁済期が到来したとき(当座勘定貸越約定書５条)１項各号の１つにでも該当した時は、当然に期限の利益喪失をしますので、その時点から時効が進行し、２項各号の１つにでも該当した時は、銀行等金融機関の請求がなされた時から時効が進行します。上記事例の場合は、Ｂ建設の預金に対してＤの差押えがされた時点から、貸越金の時効は進行していると推定されます。

上記事例の場合、時効の中断が問題になるのは、１.預金との相殺、2.Ｃの分割弁済です。仮に、金融機関が預金と相殺しても、これのみではＢ建設が債務承認したとは認められませんし、金融機関が残債権を請求したことにもなりませんので、時効中断の効力は発生しません。ゆえに、時効は期限の利益喪失日である銀行取引停止日から５年で完成することになります。Ｃが分割弁済していたとしても、Ｂ建設の主債務の消滅時効は中断されません。この点は、留意するべき点になります。

判例においても、保証債務が時効中断されても、保証人は主債務が時効にかかれば、時効援用ができるとされています。もっとも、主債務の時効完成後に、主債務者が主債務を承認し、保証人が、主債務者が債務承認したことを知って保証債務を承認した時は、保証人は主債務の時効援用はできません。上記事例では、主債務者Ｂ建設は債務承認していませんので、主債務の時効が完成すれば、Ｃは時効援用できるものと推定されます。

また、上記事例の時効期間は、商法522条により、Ｂ建設の預金に対して差し押さえがされた時から５年です。